経済産業省より、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。詳細については下記をご覧ください。

中小法人等
（１）2019年分の確定申告書別表一の控え（1枚）
（２）法人事業概要説明書の控え（両面）
（３）受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合）
（４）申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
（※注意）通帳写しや請求書は不可です
（５）賃貸借契約書の写し
（６）直前3カ月間の賃料の支払実績を証明する書類（銀行取引明細書、貸主からの領収書など）
（７）法人名義の通帳※表紙と見開き部分（法人代表者名義も可）

個人事業主等
（１）2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）
（２）月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え（両面）
（３）受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合）
（４）申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
（５）賃貸借契約書の写し
（６）直前3カ月間の賃料の支払実績を証明する書類（通帳の表紙＋記帳面、貸主からの領収書など）
（７）申請者本人名義の通帳※表紙と見開き部分
（８）本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなどの写真付きの証明書　もしくは住民票＋パスポート、住民票＋健康保険証）

上記の準備ができたら家賃支援給付金ポータルサイトから申請してください。

給付規程や様式については経済産業省ＨＰにも記載されています。そちらをご確認ください。

家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
※おかけ間違いに御注意ください。

※申請はすべてオンラインになります。

オンライン申請が困難な方は商工会でもサポート致します。
上記必要書類をご用意の上、027-382-2828までお問合せ下さい。